営業設計・林のブログ
皆様がお住いの地域では、用途地域や防火地域などが定められ、その地域の制約に応じた家づくりが求めらているのはご存じですか。
現在、9月末の竣工予定で工事を進めている品川区での家づくりの現場は、防火性能を確保する上で一番厳しい条件を満たす必要のある「防火地域」での家づくりを叶える「木造耐火建築」の仕様で家づくりを行っています。
耐火建築というと、以前は鉄骨造やコンクリート造など、建築費用が嵩む施工方法しかなく、木造での家づくりをするにも難しかったのですが、最近は木造の技術開発が進み4階建て以上や3000㎡を超える建築も可能となりました。
建築費用は鉄骨造に比べ格段に安く、狭小地域でも資材搬入が楽に出来、CO²削減の観点からも、環境にやさしい家づくりが出来る「木造耐火建築」は住まい手に取って最も安心できるお薦めの工法です。
【写真下】先ずは、弊社自慢の耐震等級３（許容応力度計算での評価証明付き）の木組みを行います。
【写真下】吉野石膏の石膏ボード、通常2階建てや3階建ての準耐火建築の家では厚さ15㎜の石膏ボード1枚を室内に貼るのですが、耐火建築の場合は厚さ21㎜の石膏ボードを2重に貼ります。（21㎜×2枚合計42㎜のボード：1枚目のボードと2枚目のボードの目地をずらす事が大事）
【写真下】こちらも石膏ボードを貼る前の様子
【写真下】内部に断熱材（高性能グラスウールであるイソベールを採用）を施し、その上に石膏ボード21㎜を2重に施工。窓などの開口部廻りも石膏ボードを挟みこみ設置しています。
【写真下】厚み21㎜の石膏ボードが2枚重ねて貼られているいる事が分かりますね。1枚目と2枚目のボードの継ぎ目もずらしています。
☆この工法を外部の外壁下地や、室内の床や天井にも行います。
【木造耐火建築を叶えるお薦めの工法は、吉野石膏の耐火構造】
これまで、私が担当した家づくりでの木造耐火建築の家は2件目。鉄骨造に比べても耐火性能が満たされ、コストを抑えた家づくりが出来、
耐火建築なので火に強く、火災保険も安くなり、室内の防音効果も得られるので2世帯住宅（3世代住宅）でもお薦めです！
更に長期優良住宅仕様・耐震等級３と制震工法併用で、長期に渡る家の品質確保と地震の備えも万全。
その上で住まい手の生活動線や、居心地よい間取りを、お好みの内装で仕上げます。（大工：桜井棟梁・施工管理：大峠・営業設計担当：林）
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今年、家づくりやリフォームをお考えの方はGX志向型住宅や長期優良住宅/断熱改修リフォームがお薦めです。
①子育て世帯や若年者世帯に限らず、どの世代でもご利用出来るのがGX志向型住宅。太陽光とHEMS・更にハイブリット給湯器の採用をベースに断熱等性能等級6以上を取得する事で、160万円の補助金が得られます。
②子育て世帯や若年者夫婦世帯を対象とした、長期優良住宅又はZEH水準の家では、40万円～100万円の補助金が得られます。
③リフォームでは窓の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備（高効率給湯器）バリアフリー改修などと絡めて40万円～60万円の補助金が有られます。
建替えニーズの多い弊社では、①②をメインにご利用頂く事が多くなりそうです。今回の「子育てグリーン事業」は昨年11月の着工分から遡って利用出来る為・・・・・
国土交通省HPより抜粋
①の補助金は恐らく今年の夏前後には期日を待たずに予算が終了する、と言われています。それでもこうした制度自体は、今後数年間は継続する予定だそうです。
GX志向型住宅（160万円補助）は、太陽光・HEMS・ハイブリット給湯器・樹脂窓・基礎断熱を住宅に採用する為、初期投資は掛かりますが、その費用の半分くらいが補助を受けられるので、条件が揃えばお薦めです。
長期優良住宅（100万円補助※建替えの場合）は、床面積40㎡がいずれかの階で必要な為、狭小住宅ではなかなかハードルが高いですが、そこをクリア出来れば、GX志向型住宅に比べて機械ものに頼らない住宅になるので、個人的にもお薦めします。
追記：2月17日、東京都環境局は東京ゼロエミ住宅のホームページを更新し、子育てグリーン住宅支援事業との併給については以下の様に発表しました。
東京ゼロエミ制度の給付金は、子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅」は併給可能。
但し、全世帯を対象とする「GX志向型住宅」への補助は併給できない。
営業設計：林
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東京都では家づくりに関する様々な補助金があります。耐震工事や太陽光設置、雨水浸透桝の設置、古い塀の撤去や生垣助成、建替えの際の古屋除却費用等など。お住いの地域で調べると利用出来るものが沢山あります。
その中で、品川区の不燃化特区支援制度は、建替えの際の古屋解体費用・新築する際の建物費用の一部・仮住まいの家賃やお引越し費用の一部、更にお住いのご家族が3世代で同居する事でも補助金が活用出来、家づくりの様々なサポートが得られる制度です。
【条件は】
①下記の不燃化特区MAPに該当する地域にお住まいの事。
②平成17年（2005年）3月31日以前に建てられた木造住宅。※但し平成5年（1993年）6月25日以降に建てられた3階建て以上の建物は除く
③昭和56年5月31日以前に建てられた軽量鉄骨造。
制度は令和7年度で終了予定です！
日頃より、お住いの地域での建替え相談のお客様に代わって、手続きの代行を行っておりますので、ご検討の際はお気軽にお申し付け下さい。
営業・設計担当：林
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