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営業設計・林のブログ

こどもエコすまい支援事業の終了と新たな支援制度への準備

2022年のこどもすまい支援事業・2023年のこどもエコすまい支援事業と、国土交通省・経済産業省・環境省3省合同で行われてきた住宅支援事業。新築・建替え・リフォームでご利用出来る【こどもエコすまい支援事業】は9月23日時点で98%まで枠が埋まりほぼ終了。内窓設置で利用出来る【先進的窓リノベ事業】エネファーム・エコキュート・ハイブリット給湯器の高性能給湯器の設置・交換に使える【給湯省エネ事業】は12月31日期限まで、又は予算が終了するまでとなります。

この時代に家を建てる方へ向けた国のバックアップとして、新築住宅の場合、ZEH基準を満たす省エネ住宅基準の家にする事で、1件あたり100万円の補助金を2022年、2023年と2年続けて交付してきました。

国土交通省の令和6年予算概算要求では、こうした補助金の枠を省エネ対策事業で1225億円を概算要求していますので、こうした支援制度が継続される予想もしています。

弊社でも2022年からZEH住宅を中心に家づくりを行っておりますので、来年度もこうした補助金が発表されても性能基準を満たしておりますので、安心して家づくりの予算を軽減できるサポートが受けられます。

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家づくりにお悩みなら資料請求から始めましょう

家を建てようかと考え始めたのですが、一体何から始めたら良いのでしょうか?
弊社で家づくりをされたお客様の多くが、その様なお悩みから計画を始めました。

建替え、住み替え、土地探し、戸建てやマンション、新築、中古リノベーション、2世帯、狭小敷地
借地権等、様々な条件から始まる家の計画。一体何から考えて、何を準備をして、何処に相談に行けば良いのか・・・・

先ずはどの様な計画で家に住むのか、住まい方に合わせた計画スケジュールをご案内し、住宅ローンの選び方や住宅の建て方で得する住宅ローン金利タイプの選択税制優遇を知り最大限メリットを享受し、省エネ・耐震といった住宅性能を決め、その後に間取りや収納計画などへ進みます。

家づくりを各方面から順序立てて賢く無駄なく無理なく行えるアドバイスを【家づくり個別相談会】として、弊社にて定期的に開催しております。

お申し込みは弊社HP右上✉ご相談からお気軽にどうぞ。先ずは資料請求からという方は、弊社HP右上の✉資料請求からお気軽にどうぞ。


平屋平屋平屋!

弊社でも依頼の多い平屋。生活スタイルも階段の上り下りが無いのでスムーズで、平面に繋がる生活空間は、心理的にも落ち着いた生活が出来る様な気がします。耐震上も安心ですのでお薦めです。
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屋根は3寸勾配で切妻屋根に。この先太陽光の設置もし易い様に配慮。
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5寸勾配で切妻屋根にして小屋裏を作る事も。
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室内環境は採光・通風を考え窓位置・窓高さを検討。地窓・ハイサイドを効率よく配置し、温度差換気と並行して内部プライバシーを考えます。
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雨仕舞いに配慮した天窓も良いですが、越屋根も採風面でお薦めです。
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動線は外部から。平屋に住まう事は、バリアフリーにも配慮しつつ、外部動線でアプローチにゆとりと遊びを設けましょう。
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内部は居間空間・寝室客間と水廻り・収納を無駄なくレイアウト出来るよう、更に借景を取入れて内部の広さ以外の要素を取入れましょう。
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3階建てに囲まれた敷地でも、工夫を重ねて心地よい平屋ができます。
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品川区は助成金を利用した建替えが超お得!

住宅の建替えは、23区の多くが助成金を交付しています。中でも品川区の不燃化特区内の助成金は至れり尽くせり。(それだけ防災面で脆弱である地域という事でもあります)

①品川区戸越2・4・5・6丁目②西品川1・2・3丁目③東中延1・2丁目④中延2・3・5丁目⑤西中延3丁目⑥旗の台4丁目⑦豊町4・5・6丁目⑧二葉3・4丁目⑨西大井2・3・4・6丁目⑩大井2・5・7丁目が品川区が指定する防災特区。

上記のエリアにお住いの方は

【支援制度1】

品川区役所都市環境部・木密整備推進課に電話相談開始、専門家の派遣も受けられます。

【支援制度2】

平成17年3月31日以前に建築された木造建築物(平成5年6月25日以降に建築された3階建て以上の建築物又は延床面積500㎡を超える建築物を除く)

昭和56年5月31日以前の建築された軽量鉄骨建築物

①②に該当すれば除却(解体)助成金が①上限1400万上限2050万円と解体費のほぼ満額助成金が活用出来ます。

※注意:実際に解体工事の契約前に、品川区への助成金申請が必要です!

【支援制度3】

仮住まい家賃(3か月分)・敷金礼金仲介手数料お引越し費用も一部助成金が有ります。

【支援制度4】

住宅を準耐火構造・耐火構造で建てる事で、工事費・設計監理費が床面積に応じて

数百万円もお得なります!

【支援制度5】

固定資産税・都市計画税土地は5年間8割減・建物は5年間10割減

この制度は令和7年度末までです。


更に木造住宅密集地に指定されている品川区内の地域では、昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅・共同住宅・店舗併用住宅の解体費用を戸建て・長屋で150万円、共同住宅で300万円まで補助されます!

面倒な申請代は弊社の様な工務店でも行っています。

資料の請求はお気軽にどうぞ。


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