自治体の補助制度は頼りになるか


(抜粋)
~耐震診断や耐震補強について、国による支援制度があるほか、補助制度を設けている地方自治体があります。財団法人日本建築防災協会のホームページでは、全国各地の相談窓口や支援制度の概要を確認することができます。
(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/)~

(抜粋)
~ただし、各自治体の現状を聞く限り、対象となる地域が限定されていたり、申請しても違法建築物や既存不適格の住宅には補助かされないという問題も指摘されています。

既存不適格とは、建築時には適法に建てられたものの、その後の法律等の改正によって、現行の法制度とは相容れなくなっている建築物のことを指します。本来は、そういった古い住宅の補強を優先的に進めるべきなのですが、なかなか進んでいないのが実情です。~


社長の経験では、自治体の補助制度は活用に当たってのハードルが高いと感じられているようです。ただ一概には言えないので、各自治体の窓口で相談されるよう進めています。



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