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2021年の不動産投資

こんにちは。ユリです。
2021年、年が明け遅くなってしまいましたが、
本年もどうぞ宜しくお願い致します。


全世界において現在も脅威にさらされているコロナウィルスですが、
衰えを知らないどころか、急激に蔓延し変異種なども出ている状況ですが、
様々な経済活動が抑制される中で、不動産流通市場においては
テレワークや外出自粛による動きが浸透していったことで、
「住宅」に対する関心が高まっております。


コロナ禍により在宅勤務が増え、また外出自粛により自宅で過ごす時間が増えた事により
住まい方について関心を持つ方が増えてきたという状況で御座います。


またデジタル化社会の進展により、テレワークによる働き方改革による一定の評価が生まれ、
スモールオフィス化も一層加速する事で、オフィス需要の減少も考えられます。


オーナー様や社会にとって価値のある活用方法をご提案すべく、
市場変化に敏感に、情報収集をしながら情報提供ができればと考えております。

今年も残すところ あとわずか

こんにちは。
GH開発担当の ユリです。


今年も残りわずかとなりましたが、
コロナウィルスによる未曾有の状況から、暮らし方や仕事において変化の年であり又、
生き抜いてゆく為に様々な手段で試行錯誤した1年ではないでしょうか。


ですが、いろんな人と出会い、自分の成長と共に
幸せの恩返しができたらと思っております。
出会いに感謝!

来年もご愛顧の程お願い申し上げます。

節税対策について③

こんにちは。
グループホーム開発担当のユリです。

前回までの現金を不動産に変換する事で得られる節税効果について、
具体的な例でご説明したいと思います。

例えば未利用の更地の相続税の評価額は一般的に8割程度となりますが、
更地にグループホームを建てると「借家建物付き地」という扱いになり、
更に2割程度評価額を下げる事が期待できます。
一方建物はといいますと、


自己居住用のケースでは建築費に対して概ね6割
グループホームなら更に2割程度評価額を下げる事が可能となります。
更地の評価額が1億円であれば8,000万円程度まで下げることができ、
土地のみにおいても節税効果が期待できるようになります。

建物はグループホーム建築費を仮に6,000万円とした場合、
課税評価2,000万円程度と概ね4,000万円評価額を下げる事が出来、
現金を残すより、最大限に資産の目減りを抑える事が出来るのです。