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グループホーム建設事業について

グループホーム建設事業とは?

障がいを持たれている方の生活の場が、大変に不足しています。障がい認定を受けられている方は、860万人。全人口の約6%にあたります。高齢者の要支援・介護者は、600万人で障がいを持たれている方のほうが多い現状があります。
そうした中、大田区・世田谷区の知的障がい者は、年率約3%の割合で増え続けています。精神障がい者に関しては、なんと、年率約10%の勢いで伸び続けています。

そして、大田区では、障がい者27,998人対し、グループホームは257室しかなく、供給率は、わずか3.5%しか供給されていません。東京都は、全国で一番不足しています。
今、私たちは、そうした障がいを持たれている方の住まいの場を供給していく為に、『障がい者グループホーム事業』を展開しています。

駐車場になつている土地・古いアパート活用、賃貸計画などの敷地を新たな土地活用=障がい者グループホームで活用し、一般賃貸よりも収益を確保しつつ社会貢献にご協力いただけないでしようか?

障がいを持たれている方の生活の場が、大変不足しています。障がい認定を受けられている方は、788万人。全人口の約6%にあたります。高齢者の要支援・介護者は、535万人で障がいを持たれている方のほうが多い現状があります。そうした中、大田区・世田谷区の知的障がい者は、年率約3%の割合で増え続けています。精神障がい者に関しては、なんと、年率約10%の勢いで伸び続けています。
そして、大田区では、障がい者27,998人対し、グループホームは257室しかなく、供給率は、わずか3.5%しか供給されていません。

世田谷区においては、3%を切っている状態です。東京都は、全国で一番不足しています。当グループホームには、見た感じでは障がい者と分からないような、就労している方や就労を目指す方がお暮しになりますが、親が亡き後、共同生活を送って共に支え合いながら暮らしていかなければなりません。しかし、そうした共同生活の場が、全く不足しています。親も心配です。親もそうした施設を必要としています。
弊社では、10年前から障がい者雇用を行っており、区の福祉施設と協力して、業務委託を行い、障がい者支援活動を行っております。今、私たちは、そうした障がいを持たれている方の住まいの場を供給していく為に、『障がい者グループホーム事業説明会』を開催し、多くの心ある方に現状を理解していただき、協力依頼を行っております。

これを読んでいただいている貴方様にお願いがあります。身の回りの方で、相続税対策や駅から10分を超える活用しづらい土地利用、駐車場になっている土地、古いアパート活用、賃貸計画などを考えられている方など居られないでしょうか?土地活用をご検討されている皆さまにも、とても収益性のある活用法でもあるのです。障がい者グループホーム運用は、裏面で示す様なメリットがあります。

現状、こんな問題が...



知的障害がある子どもたちの入所施設では、法律の改正で来年度末までに18歳以上になっても施設に残っている人たちに退所してもらわなければならなくなっています。しかし、次の行き先が決まっていない人たちが1200人に上ることが、施設で作る団体の調査でわかりました。

この調査は、知的障害者の入所施設などで作る日本知的障害者福祉協会が行ったもので、全国の172の施設から回答を得ました。知的障害がある子どもたちの入所施設では、原則18歳になると施設を出なければなりませんが、特例で住み続けることが認められていて、今回の調査で、これらの施設に入所している6635人のうち、18歳以上の人たちは、4分の1に当たる1322人に上ることがわかりました。

しかし、児童福祉法が改正され、来年度末までに18歳以上の人たちは施設を出なければならなくなり、今年9月の時点で次の行き先が決まっていない人たちが、1220人に上ることがわかりました。このうち、住み慣れた同じ地域に施設がないという人が256人、施設の順番待ちという人が178人、家庭に戻るものの、家族と調整が進んでいないという人が51人などとなっています。特に関東地方の施設は、18歳以上の入所者がおよそ440人と多く、関東の障害児施設で作る団体は「障害の重い人ほど受け入れ先が見つからない。障害者の住まいの量的な拡大を国や自治体に訴えていきたい」としています。

国は大規模な施設を新たに建設しない方針を示し、少人数で地域で暮らすグループホームを作ることなどを進めています。

しかし、障害者の住まいに詳しい日本福祉大学の綿祐二教授によりますと、重い知的障害などがある人のグループホームは、資金や人材の確保が課題となり、建設はほとんど進んでおらず、受け皿が足りない状態が続いているということです。

25坪からの土地活用法



そして、何よりも弱者救済となり社会貢献にもなります。
入居希望者の多くは見た感じでは健常者とかわらない、純粋で良い方々です。とても良い条件なのですが、多くの方にそうした情報が伝わっていない現状があります。

グループホーム単体の活用でも、賃貸併用住宅の様に、グループホーム併用住宅でも可能です。建物検査済証があれば、リフォームでも可能です。敷地は、25坪以上から活用ができます。もし、身の周りの方に思い当たる方が居られましたら、お知らせください。
私共にて、事業構造をしっかりとご案内させていただき、銀行融資や運営事業者様とのお引合せなど全てフォ口ーさせていただきます。


代表からのご挨拶

弊社では古くて危険な住まいを安心・安全な住まいに建替える注文住宅事業を展開し、合わせて、環境に優しい住まいづくり、家族の健康を守る住まいづくりをお客様のご予算に合わせてご提供させていただいております。

障がい者の住まいの場であるグループホーム事業の他、社内においても障がい者雇用を行い、地域の福祉施設凶とも連携し、障がい者就労支援を行っております。その他、障がい者自立支援事業として、療育施設放課後デイ・レインボースターの運営、就労移行支援施設の運営も行っております。

また、グループ|法人として障がい者グループホームの運営事業も展開しております。そうした全ての事業の根本根幹には、『社会貢献事業』として位置づけ、これからの世の中に必要とされる事やモノの創造を行なっております。お客様満足、働くスタッフ満足を求め続け、『仕事に人を合わせる』のではなく、『働く人に仕事を合わせる』人本経営を実践しております。

障がい者自立就労支援事業

障がい者就労率90%以上を誇る特別支援級の指導を民営化。全国から視察に来る話題の施設。中高生の療育支援から、実際就労を目指す人たちまでグループホームという住まいの場の供給と合わせて療育(教育)から実際就労支援まで総合的にサポートしております。
グループ法人一般社団法人障がい者自立就労支援協会では、グループホーム運営と就労支援も行っております。



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