障害者グループホーム建設 GROUPHOME

節税対策について③

こんにちは。
グループホーム開発担当のユリです。

前回までの現金を不動産に変換する事で得られる節税効果について、
具体的な例でご説明したいと思います。

例えば未利用の更地の相続税の評価額は一般的に8割程度となりますが、
更地にグループホームを建てると「借家建物付き地」という扱いになり、
更に2割程度評価額を下げる事が期待できます。
一方建物はといいますと、


自己居住用のケースでは建築費に対して概ね6割
グループホームなら更に2割程度評価額を下げる事が可能となります。
更地の評価額が1億円であれば8,000万円程度まで下げることができ、
土地のみにおいても節税効果が期待できるようになります。

建物はグループホーム建築費を仮に6,000万円とした場合、
課税評価2,000万円程度と概ね4,000万円評価額を下げる事が出来、
現金を残すより、最大限に資産の目減りを抑える事が出来るのです。