東京都大田区の工務店・建築設計事務所・ハウスメーカーです。大田区・世田谷区・目黒区の狭小地でのローコスト3階建て・二世帯住宅の新築・リフォームを扱っています。

「家は資産」というと大げさに感じる方もいるかもしれませんが、これからの住宅は１００年もつのが当たり前。その資産が子や孫に受けつがれるよう手をつくすことも、家づくりの大切な要素です。
　私の会社はこれからの住宅の新しい地震対策の試みとして、「エアー断震」という新しいシステムを導入しました。これは、簡単に言えば、空気の力で家を浮上させることで、地震の揺れを受けないようにするという画期的なシステムです（詳細は６２ページ）。
　現在の木造住宅は、以前と比べると非常に耐久性の高いものとなっています。ただし、日常的な揺れや何度も大きな地震を経験すると、耐震住宅でも釘などの金物が緩んでしまうという特性があります。そのまま放置すると、倒壊の危険性も高まるということです。
　「エアー断震」などで地震の衝撃を受けない家を作ったり、釘などが緩んでも大丈夫な作りにしておくことで、２世代以上にわたって安心して暮らすことができるわけです（その方法は第２章や第３章で詳しく説明していきます）。
　こうした安全性を確保することは、資産価値を守ることでもあり、家という一生に一度の買い物の投資対効果を高めることにもつながります。
　せっかく家を建てても大地震で倒れてしまっては、貴重な資産を失うだけでなく、ローンの支払いに苦しむことになるなど、大きな問題を抱えることになりかねません。もしも運よく倒れずにすんでも、「居住不適格」の赤紙を貼られてはおしまいです。
　家づくりに当たっては、単純な見た目にとどまらず、「資産としての家をどう守っていくか」という面に、もっと注目する必要があるのではないでしょうか。
　建物の頑丈さだけが資産価値とはいえません。壁の中などの結露は、金物の錆の原因となるだけでなく、カビの原因ともなり、建物の耐久性を損なわせたりします。そういったことを考えると、建物が長持ちするような工法を選択したり、丁寧な施工を心がけることも、資産価値を守ることにつながるのがわかるでしょう。
　これまでの時代は、設備機器のグレードを上げたり、デザイン性などが重視されがちでしたが、震災後の日本では、こうしたさまざまな観点から「資産を守る」ための家づくりがますます求められていくはずです。

　東日本大震災では、津波の被害に注目が集まったこともあり、地震の揺れによる建物の被害については、報道などでも比較的目にする機会が少なかったように思います。
　それによって、建物の倒壊についての危機意識が薄くなってしまっているとしたら問題です。
　東日本大震災はプレート型地震であったため、大きな横揺れとなりました。そのため、屋根瓦が落ちてしまう被害が目立ちました。建物の揺れと地震の揺れの波動が合わなかったことで、不幸中の幸いにも、倒壊比率が少なくて済んだのです。
　しかし、阪神・淡路大震災のように建物の揺れと地震の揺れの波動が一致する直下型地震は、一瞬にして多くの建物被害を巻き起こすため、そうした地震に注意を払い、普段から情報収集に努め、徹底して準備していかなければなりません。
　そこで、資産を守るという観点で考えると、家づくりに関しては多くの情報が出回っており、何か正しくて、何か間違っているのか、判断が難しいのが現状です。
　現在、地震から家を守る各種の地震対策部材が販売されていますが、実際の効果よりも営業が先行して開発・販売されているケースを耳にします。
　地震対策部材は、材料の比率によって精度は大きく異なります。また、ビルや戸処て住宅といった条件の違いや、地震の被害を受けた場所にも人きく左右されます。一言でいってしまえば、ものによっては、地震が来てみないと本当に効米があるのかわからないということは知っておくべきでしょう。

　万が一、人地震で家が倒壊してしまった場介は、資産である住宅を失うだけでなく、ローンなどの新たな負担を背負うことになります。
　そのリスクを最小限にするためにも、保険への加人を検討する必要もあるでしょう。
　地震に備えた保険には、国の制度である「地震保険」があります。これは地震の被害に応じて保険金が支払われる仕組みですが、あくまで被災後の生活費を補てんするという意味合いの強い制度です。
　これに対して民間の保険会社が運営する「地震補償保険」もあります。地震保険で足りない部分を補うためのものであり、地震保険とダブルかけすることで、被災後生活費用をある程度はフォローできます。
　このように保険制度を活用することで、資産を守るという視点も重要となっているのです。（詳細は第３章ででお伝えいたします）。

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