お客様と創る家 CONCEPT

いい家づくりを成功させる 4. 地震保険について

一般的に住宅には火災保険をかけますが、火災保険では地震の際の被害に対して(火災であっても)保険金は支払われないケースが多く、支払いがされても大きく期待できるものではありません。地震への備えとしては、地震保険に加入する必要があります。

民間保険会社が負う地震保険責任以上の損害を、日本政府が再保険するという国の制度です。民間保険会社は窓口となっているだけで、地震保険で利潤を得ているわけではありません。この地震保険は、火災保険とセットで契約する方式となっています。すでに火災保険に加入している場合でも、途中から地震保険に加入することは出来ます。また、建築中の建物は、居住用であれば補償の対象となります。

火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で保険金額を決めることができます。ただし建物は5000万円、家財は1000万円が限度となっています。実際に地震の被害を受けた場合、建物や家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われることになります。保険料は、「木造」か「非木造」か、あるいは建物が建っている都道府県により異なります。支払われる金額や、損壊基準は財務省ホームページ「地震保険制度の概要」で確認できます。

地震保険はあくまで生活費の補てん

地震保険の補償額には一定の限度があります。つまり、新築したばかりで、ローンのほとんどが残っているような状況では、住宅ローンをすべて返済することは難しいということです。

そもそも地震保険は、被災者の生活安定を目的とした制度です。つまり、保険金として支給されるお金は、被災した人の一時的な生活費を補てんするための意味合いが強いのです。地震で家が倒壊したからといって、新しい家が建てられるわけではありません。

国は慢性的な財政赤字を抱えており、債務は増える一方です。ここに来て、震災や原発問題が重なり、財政逼迫は加速化しています。消費税の増税を実行したとしても、膨大な債務を解消できる保証はないのが実情です。

結論を言えば、災害が起きた時に、国に全面的な補償を求めるのは難しいということです。家は自分自身で守るという意識を持つ必要があります。

民間による地震対応商品もある

民間保険会社が運営する、「Resta(リスタ)」という地震保証保険があります。 これは従来の地震保険とは異なる地震用保険です。海外資本による保険会社が作った制度であり、地震保険で足りない部分を支えるという意味合いを持つ保険です。

地震保険と「Resta(リスタ)」をダブルかけすることによって、完全ではないにしても、地震で必要となる生活再建費用をある程度はフォローできることが分かります。弊社の場合、新築物件に関しては一定の地震には対応出来るように施工しているため、保険のダブルかけまでは推奨していません。ただ、地震の際に倒壊の危険性の高い建物や、リフォームだけで対応しようと考える場合には、こうした制度の活用をご提案しています。

地震保険は、建物の古さやメンテナンス状況に応じて、査定方法が変わります。また、リスタに関しては、対象となる建物は「昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物(マンション含む)、または耐震改修によって同時点の新耐震基準を満たした建物(マンション含む)に限る」とされています。詳しくは、保険会社への問い合わせをおすすめします。

たしかに地震保険は、地震の規模によってどこまで補償されるか分からないという側面はありますが、リスクに備えた手を打っておくに越したことはありません。東日本大震災でも、職を失われた方が生活を再建することの難しさは、ニュースなどでたびたび指摘されていることでもあります。そう考えると、保険という制度の活用は有効なリスクヘッジの一つです。どのようなケースにおいてもしっかりと準備を整えることが、いざというときの備えにつながることを忘れないでください。

どの保険が適切かを知っておくことが大切

火災保険に加入する際などを思い浮かべていただきたいのですが、担当者からすすめられるがままに、内容もよく理解せず加入してしまうケースがしばし見受けられます。「この程度の保険料と補償額が一般的です」などと提案されると、深く考えずに選択してしまうことが多いのではないでしょうか。保険においては担当者の提案のしかたが大きな意味を持っています。お客様にとって本当に必要な保険を的確に提案する担当者が必要なのは言うまでもありません。

しかし、現実には理想的な担当者ばかりではないのです。住宅の保険には、「必要なもの」と「不要なもの」があります。たとえば、高台にある家にもかかわらず、水害に対応した保険に加入しているお宅があります。こうした保険は不要です。また、保険にはさまざまな特約があり、保険会社によって、その内容に差があります。たとえば、パッと見ではAという保険商品が安く感じられるのですが、よく調べていくとBという商品のほうがお得であるということも少なくないのです。

保険というと「とにかく最低のものでいい」と言う方もいらっしゃいますが、実際に被災した時のことを考えると、不十分な保険もあります。さらに、保険商品内容は、年を重ねると入れ替わっていたりするため、その当時はよかったが今では優位性に欠けるという場合もありますので注意が必要です。

ある程度内容を理解すれば、保険料と補償の関係が把握できるはずです。その家ごとに、必要な保険は異なります。どういった保険が相応しいのか、担当者に明快な説明を求めるのは当然ですが、自らの知識を高めることも重要ではないでしょうか。

5. 信頼できる会社の見つけ方